本文へ移動

一般事業主行動計画

社員が子育てにかかわることができるよう、社員全体を含めた働き方の見直しを行う。

1.計画期間

令和5年1月1日 ~ 令和9年12月31日

2.内容

目標1. 基本的にノー残業として設定する

令和5年1月から  業務の見直し、改善を行う。
令和5年4月から  制度の周知及び実施。
           事業所会議で協議し職員回覧にて掲載し周知、徹底。
           事業所内に掲示。

目標2. 有給休暇の取得推進のための社内PRを行う

令和5年1月から  全職員に有給カードを配布して、各自有給休暇の残日数や期限を把握させ、
          有給取得推進を図る。
令和5年1月から  有給カード使用方法を新入職員にも周知する。
令和5年4月から  有給を計画的に取得させる。
           年度の初めに有給を取得する日を計画的に決め、100%有給を取得させる。

目標3. 育児休業を取得しやすく、職場復帰し就業継続をしやすくする環境整備

令和5年1月から  育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し。
          育児休業後における現職相当職への復帰のための業務内容業務体制の見直し。
令和5年1月から  出産予定の職員に対して育児休業制度の説明。
令和5年1月から  妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保。労働者に対して相談体制の整備の実施。
令和5年1月から  グループ企業内保育所に職員の子供が優先的に入園できるように、配慮する。
令和5年1月から  育児休業中の職員に対し、社内の情報提供を行い、育児休業後の職場復帰を
          スムーズに行えるようにする。